霊園と墓地の違いは?埋葬の手続きからお墓の選び方まで

家族葬を行った後、遺族は次に埋葬について考えなければなりません。
既にお墓がある場合はそこに埋葬となりますが、新たにお墓を用意する場合、霊園と墓地のどちらがよいのでしょうか?そしてその違いは?埋葬の手続きなども含めて、解説します。

お墓を購入する手順

お墓を持たない遺族は、ご葬儀後どの時点でお墓を購入すればよいのか迷うと思います。
実を言うと埋葬の期限は法律で決められていないので、お墓を購入するタイミングはいつでもよいのです。
そうはいっても、このタイミングで埋葬をするとよいという目安があると助かりますので、手順と共にご紹介しましょう。

人が亡くなると、直後に医師が死亡診断書を作成し、それと死亡届を住んでいる自治体に提出することで、法律的にも死亡が認められます。
この手続きがないと、遺族年金をもらったりすることもできません。
この時点でだいたい葬儀社をどこにするか決定することになると思いますので、お墓の購入も葬儀社に相談すれば、しかるべき業者を紹介してくれます。

ご葬儀が終わり荼毘にふした後、しばらく遺骨を自宅に置いておく人も多いもの。
この間にお墓の購入を検討することもできます。また、仏式の場合は四十九日法要でお墓にお骨を収める人が多いので、それまでにお墓を購入しておくというのが一つの目安となるでしょう。

霊園・墓地の分類

最近はお寺にある墓地にお墓を用意せず、霊園に購入する人も増えています。では霊園と墓地はどう違うのでしょうか?

霊園とは自治体や石材店のような民間の業者が経営をしている、宗教を問わない墓地です。
墓地はお寺が管理しているので基本的に仏式であり、そこにお墓を建てるとなるとそのお寺の檀家になることが必要になります。
そのため年会費が発生したり、法要はそのお寺で執り行うことになる場合もあります。新しく墓地にお墓を購入するならば、こうした決まり事についても確認が必要でしょう。

お墓の価格について

お墓の価格は墓石そのものだけではなく、お墓を建てる場所の永代使用料と工事費など、その他の費用も考慮に入れなくてはなりません。
気になるお墓の価格ですが、諸費用も含めると、とある調査での平均購入価格は160万円程度。ただし55~99万円を選んだ層と、100~149万円を選んだ層がほぼ同数なので、皆が高額のお墓を用意しているというわけでもないようです。
(参考URL:https://www.ishichou.co.jp/ohaka/about_grave/market-price)

諸費用のうち永代使用料とは、そのお墓を受け継ぐ家族がいるならば、ずっとその区画を使用し続けてよいという権利に対して支払うもの。
これはお墓を設置する区画を購入した際に支払いますが、管理費は別途毎月、または毎年発生しますので、いくらになるのか調べておきましょう。

霊園・墓地を選ぶポイント

霊園と墓地のどちらを選ぶかはその家族の考え方にもよりますが、特定の宗教を持たない人や若い世代では、しきたりが少ない霊園を選ぶことも多いようです。
また、一人で別のお墓に入りたい、身寄りがなく合同墓に入りたいというニーズにも応えた霊園も増えてきているので、どのようなタイプのお墓があるのか資料を調べてみましょう。

樹木の周りにお骨を粉にしてまく樹木葬が話題になっていますが、これに対応している霊園、墓地も増えてきています。
従来のお墓のあり方に対して疑問を感じている人は、こうした自然葬に近い埋葬に対応している霊園や墓地がないかどうか、石材店に相談してみてはいかがでしょうか。

また、お墓を受け継ぐ者がいないという理由で、墓石のない納骨堂を利用する人も増えています。
昔はロッカーのようだと揶揄されたこともあったようですが、それなりの格式をもった施設も増え、選択肢の一つとしてポピュラーになりつつあるようです。

改葬・分骨・埋葬の手続きについて

最近増えているのが、先祖のお墓が遠方にあり、自宅近くに移したいという改葬です。
お墓の跡を継ぐ人がいないので、合祀墓に移すという改葬ケースもあります。
この場合新しいお墓を見つけてから、そこに受入証明書を発行してもらいます。
それから自治体に改葬許可申請書を提出し、改葬許可証をもらったら、墓石や遺骨を移動。その際元のお墓があった場所の管理者に、改葬を承諾してもらう必要があります。
改葬には様々な調整が必要でトラブルも多いので、改葬を専門に行う業者におまかせするのもよい方法かもしれません。

故人さまの故郷とご遺族さまの住んでいる場所が離れていて、両方にお骨を置いておきたいという事情をお持ちの人もいます。
お骨を分けることを分骨といいますが、これは改葬よりも手続きが楽。
法要を営むご遺族さまの代表者の許可があれば、お墓の管理者に分骨証明書を発行してもらい、分骨する先のお墓の管理者に渡します。
最初から分骨する予定があれば、火葬場に火葬証明書を発行してもらうことで、分骨が可能です。

一般的な埋葬の場合は、死亡届と死亡診断書と共に、火葬許可申請を自治体に提出して火葬許可証をもらいます。
火葬許可証はご葬儀を行う前に必要なので、早めに手続きをしてください。火葬後、火葬証明書または埋葬許可証が発行されるので、霊園または墓地の管理者に提出しましょう。

ご葬儀後慌ててお墓探しを行うと、いい墓地が見つかっても空き区画がなかったり、空きがあっても遠すぎたりする場合もあります。
なかなかよいお墓が見つからず、ご遺族さまの負担にもなりかねません。
そうした問題が起こらないよう、お墓の生前購入も検討しておきましょう。また、お墓を購入しておけば、その費用に対して相続税が発生しないというメリットもあります。現金で購入すればローンを相続しないで済みます。早めの検討で、スムーズな埋葬を目指したいものです。

また、お墓を購入しておけば、その費用に対して相続税が発生しないというメリットもあります。
現金で購入すればローンを相続しないで済みます。早めの検討で、スムーズな埋葬を目指したいものです。