家族葬を会社に連絡することのメリットとデメリット
出勤日に通夜や告別式を行うことになった場合は、たとえそれが家族葬であっても無断欠勤を避けるため、会社には最低限の連絡をしなければなりません。
メリットは慶弔休暇の付与と慶弔金の支給
多くの会社では就業規則で2日以上の慶弔休暇を取れるようになっていますから、会社に事前連絡をしておけば規定の休暇をもらい気兼ねなく葬儀を執り行うことができるでしょう。
また、規定の慶弔金が支給されることもあります。
この2つが会社に知らせる場合のメリットです。
デメリットは予期せぬ弔問客とその対応
もっとも、訃報を知ったら通夜や告別式に参列するのがマナーですから、会社に知らせてしまった以上、デメリットとして予期せぬ弔問客が来てしまう可能性もあり得ます。
香典返し等を用意しておらず、慌ててしまうことにもなるでしょう。
こういった事態を防ぐために、葬儀の日が休日などであった場合は、会社には事後報告に留めておくというのも一つの手です。
家族葬を会社に伝える場合に気をつけたいポイント
では、家族葬を会社に伝える必要がある場合、どのように言えばトラブルを避けることができるでしょうか?
ポイントは以下の4つを明確に伝えることです。
1.亡くなった人と自分との関係
2.忌引き休暇を取りたい期間
3.家族葬であること
4.弔問、香典、弔電、供花は辞退する旨
この中でも特に注意したいのは4番目の弔問等の辞退です。
家族葬が一般的に普及してきたとはいえ、まだよく知らない人もいますし、慌ただしく連絡する途中で誤解が生じることもあります。
そのため、辞退する旨をはっきりと伝えておかなければ、誤って上司や同僚が来場してしまう可能性があるのです。
このようなことが心配であれば、総務担当や直属の上司など、限られた人にのみ忌引きを伝え、葬儀の詳しい日時は知らせないようにしておきましょう。電話のみならずメールなど文面でも連絡しておけばさらに安心です。
その際は緊急時の連絡先も念のため知らせておくと良いでしょう。
家族葬でも例外的に香典をもらう場合がある
家族葬を行う場合は、会社関係者からの香典は辞退するのが一般的です。
なぜなら、香典は元来供花や線香代として贈られるものであり、葬儀の金銭的負担に対する支援の意味合いが強いためです。
もっとも、家族葬とは知らずに駆け付けた会社関係者から香典を渡される場合も考えられます。その際は一度は丁重にお断りすべきですが、「どうしても」と申し出られたら、せっかくのご厚意をくんで受け取っても構いません。
また、弔電や供花が届いてしまった場合は、後日相手に家族葬だった旨を伝えた上でお礼を言うようにしましょう。
一方、会社から支給される慶弔金は福利厚生の一環ですから、香典とは違って受け取っても全く問題ありません。香典は喪主に対して贈られるものですが、慶弔金は社員である遺族に対して支払われるものだからです。
香典が慶弔規則として定められている場合も同じく、福利厚生の一種ですので受け取って構いません。この場合、香典返しは不要です。
事前の入念な準備で後悔しない家族葬を
以上が家族葬の際に重要となる会社への対応のポイントです。
葬儀が無事に終わった際には上司らに対して終了報告をし、不在時の対応の礼を言うようにしましょう。
また、上述の通り家族葬では弔問、弔電等を一切断るのが一般的ですが、中には遺族や故人の意思によってこれらを受け入れることもあります。
ゆえに、会社への連絡は意図を明確に伝えるようにしましょう。
大切なのは、もしもの時のために家族を含めて終活の準備をし、故人の遺志をしっかりと反映した家族葬を執り行うことです。
葬儀直前になって慌てないためにも、平時からの入念な準備が大切です。故人を平穏に見送るためにも、日頃からコミュニケーションをよく取るようにしておきましょう。