個人情報はお客様の大切な財産です。 昭和興業株式会社において業務に従事するすべての者は、個人情報の重要性を理解し、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム（実践遵守計画）を遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、互助会契約加入者および互助会利用者、ならびに互助会契約加入者の関係者などから得られた個人情報を漏えいなどから守り、お客様の信頼に応えなければなりません。

基本方針を具体化するため以下の取組みを進めます。

1. 役員およびすべての従業員は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。そのために適切な教育を行います。


2. 代表取締役が個人情報保護管理者を指名し、コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任および権限を与え、業務を行います。


3. 代表取締役が個人情報監査責任者を指名し、コンプライアンス・プログラムの実施及び運用状況などについて監査をいたします。


4. 代表取締役は監査結果に基づき、コンプライアンス・プログラムを継続的に改善いたします。


5. 取引のある企業および個人に対しコンプライアンス・プログラムの目的達成のための協力を要請する。


6. 本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ（URL）、会社案内、イントラネットなどに掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態といたします。

1. 個人情報の収集・利用・提供について
   当社は個人情報の収集・利用・提供に当たり、お客様に対し収集目的を明らかにし、 お客様から同意を得た収集目的の範囲内で個人情報を利用・提供するための社内規程 及び体制を整備し、個人情報を適切に取り扱います。


2. 権利の尊重
   当社は、お客様から自己の個人情報に対し、正当な理由により開示・訂正・削除・利用及び第三者提供の拒否を求められたときは、速やかにこれに応ずるための社内規程及び体制を整備し、個人情報に関するお客様の権利を尊重いたします。


3. 安全対策の実施
   当社は、個人情報が社外に流出したり、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えいなどの予防並びに是正に関する社内規程及び体制を整備し、個人情報に関する安全対策を実施いたします。

当社の個人情報の取扱いに関する開示等要望や苦情、相談等の問合せ先

昭和興業株式会社
千葉県市川市八幡２丁目1－3
総務部　　ＦＡＸ　047-333-8693
お問合せフォーム

当社に対して個人情報の開示（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除・利用の停止または消去、第三者への提供の停止など）に関して、当社に申し出ることができます。その際、当社は本人確認をさせて頂いたうえで速やかに対応致します。

1. 事業者の名称
   昭和興業株式会社


2. 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
   管理者名：個人情報保護管理責任者　　佐藤龍一
   役職名　：部長
   所属部署：お客様サービス部
   連絡先　：047-336-1341


3. 開示対象個人情報の利用目的
   ・冠婚葬祭事業及び互助会員募集業務における役務サービスの提供、関連するアフターサービスのため。
   ・少額短期保険代理店業務における募集と商品案内のため。
   ・各種お問合せへの対応のため。
   ・最適なサービスをお客様へ提供するためのアンケート協力依頼のため。
   ・当社の提供するサービスのご案内及び会報誌等ダイレクトメールの発送と電話によるご案内のため。


4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
   昭和興業株式会社
   千葉県市川市八幡2丁目1-3
   TEL　047-336-1341
   苦情相談責任者：お客様サービス部　黄瀬隆司
   受付時間　10：00～17：00（土・日・祝日・年末年始は翌営業日以降）


5. 開示等請求方法
   原則としてご本人様が上記の窓口に「個人情報開示等請求受付書」を申請して ください。その際には、ご本人様の本人確認書類（運転免許証・保険証・住基 台帳・パスポートなど）を持参していただき、ご提示をお願い致します。 尚、代理人が請求する場合は上記までご連絡ください。確認書類が整い次第 ご本人様の要望（郵送または直接手渡し）に沿える方法にてお渡しいたします。


6. 手数料について
   『個人情報の開示』及び『利用目的の通知』について、一回の開示につき、1000円（税込）の事務手数料を申し受けます。
   手数料の支払い方法は「郵便定額小為替」を請求書類の郵送時に同封して下さい。
   ただし、次の場合には開示をお断りさせて頂きます。
   ・ご本人の確認が出来ない場合
   ・代理人によるご請求に際して、正当な代理権が確認できない場合
   ・提出頂いた個人情報開示等請求受付書に記載漏れや不備があった場合
   ・事務手数料をお支払頂かない場合
   ・請求内容の個人情報が弊社の保有している個人データに該当せず、弊社に個人情報開示の権限がない場合
   ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・弊社の適正な業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ・他の法令に違反することとなる場合。

転居先未届等により、互助会加入者様へ弊社からの重要なお知らせが出来ない場合加入者様により事前にご登録頂きました第二住所連絡先（氏名、住所、電話番号）へ書面等によりご連絡させて頂きます。